会社を動かしているのは、人です。人がいなければ、会社は回らない。だからこそ、今いる社員を大切にする——その積み重ねが、骨太な経営をつくります。
企業型DCは、社員の将来の資産形成を会社が支援する制度です。「この会社は、自分の老後まで考えてくれている」——その安心が、長く働きたい理由になり、社員の定着につながります。
節税や社会保険料の削減といったメリットも、確かにあります。けれど、それはあくまで副次的なもの。本質は、人を大切にする会社をつくることです。「もっといい会社にしたい」と願う経営者のために、私たちはいます。
いま、人材の定着が経営を左右する時代。
そして企業型DCは、中小企業にとって最大の伸びしろです。
勤続30年・社員一人あたり3,000万円を準備する場合、従来型とどれだけ差が生まれるか。（過去30年の実績の利回りで試算）
※過去30年の実績にもとづく試算です。MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）の過去30年の年率リターンは11%でした（myINDEX・2026年7月末時点）。毎月10,700円を30年、月複利で計算し、手数料と税は考慮していません。この11%のうち年1.27%は円安による押し上げです（ドル円 1996年平均108.78円→2026年平均158.77円・IMF）。将来の運用結果を保証するものではありません。個別の試算は無料相談にて対応します。
DC導入の本質は、今いる社員を大切にすること。節税や社会保険料の削減は、その先についてくる効果です。
退職金制度として機能し、求人での差別化に直結します。「将来まで考えてくれる会社」という印象が、中長期の人材定着を支えます。
社員は自分で運用商品を選び、老後資金を積み立てられます。「将来まで考えてくれる会社」という安心が、仕事へのモチベーションと会社への愛着を高めます。運用益は非課税です。
会社が拠出する掛金は全額損金として計上できます。ランニングコスト（運営管理費・継続教育費など）もすべて損金算入可能です。
DC掛金は社会保険料の算定基礎から除外されます。会社の保険料負担が減り、社員の手取りも増える。双方にとって実感できる変化です。
会社の規模やニーズに合わせた最適なプランをご提案。従業員全員加入でなく選択制にすることも可能。年1回の掛金変更にも対応します。
小規模でも費用対効果が高い制度です。50代・60代の従業員も、厚生年金の被保険者であれば70歳未満まで加入可能（厚生年金保険法第9条。加入範囲は規約の定めによります）。退職が近い社員でも節税メリットを享受できます。
一つでも当てはまるなら、企業型DCは検討に値します。
退職金制度がなく、優秀な人材の定着に課題を感じている
社会保険料の負担を、合法的かつ適切に最適化したい
社員に「この会社でよかった」と思ってほしい
手続きが複雑そうで、誰に相談すればいいか迷っている
既存の退職金制度（中退共など）をより良い形に変えたい
社員の老後まで、本気で考えられる経営者でありたい
いちばんの違いは、一人も取り残さないこと。その上で、専門性・中立性・継続性で経営者の信頼に応えます。
制度を「入れて終わり」にしないために、私たちは社員全員と、一人につき1時間かけて個別面談を行います。一人も取り残さず、全員が制度を「自分ごと」として理解し、活用できる状態へ。ここまで手間を惜しまない伴走は、他社が簡単に真似できない私たちならではの価値です。
DC導入に加え、資産運用・保険・退職金・相続まで、一人の専門家がワンストップでサポートします。窓口の分散がありません。
介護・医療・製造・サービス業など多業種での導入経験。業種特有の課題や就業構造を踏まえ、御社に合った制度を設計します。
確定拠出年金推進協会は全国に支部を持ち、地域を問わず対応可能です。オンライン面談に加え、各地の支部と連携して経営者と二人三脚で導入を進めます。
国内最大規模のDC運営管理機関。豊富な運用商品ラインナップと低コストで、中小企業から大手まで幅広い導入実績を持ちます。
国内最大規模 / 豊富な商品ラインナップ損保大手の安定した基盤と、きめ細かいサポート体制が強み。既存の損保契約がある企業にとってもスムーズな連携が可能です。
損保大手 / 安定した運営基盤2社の特性を踏まえ、御社の規模・従業員構成・既存契約状況に応じて最適な運営管理機関をご提案します。どちらを選ぶべきかも、無料相談にてご説明します。
数字だけでなく、「人」が変わる。実際に導入された企業の声をご紹介します。
従業員アンケートでも、会社の施策で最も人気が高かったのがDCとFPの個人面談でした。銀行からもDC導入の話はありましたが、「個人面談を全件実施してくれる」という理由で依頼。経費を引いても年間100万円以上のコスト削減につながり、離職率も下がって満足しています。
費用対効果を気にしていましたが、ランニングフィーは社保削減でペイできています。従業員に投資教育や金融相談をしてもらえたのが好評でした。私自身の節税効果も毎年24万円ほどあり、個人的にも嬉しいです。
※効果は導入企業の一例であり、将来の成果を保証するものではありません。社名は各社のご意向によりイニシャル表記としています。
現状のヒアリングと、御社に最適な設計案を提案。節税効果の概算もお伝えします。
節税効果・コスト・規約案を数字でご提示。必要書類（登記簿謄本・決算書等）をご用意いただきます。
労使合意・規約整備・運営管理機関との調整・厚労省への届出を一括代行。社内作業は合計1〜2時間程度。
社員全員との個別面談・運用報告・年1回の継続教育まで、長期的にサポートします。
企業型DCは「導入して終わり」ではありません。制度を活かし続ける支援を、長期にわたって継続します。判断のもとになるのは、その方のライフプランです。
加入者向けに毎年、制度や運用に関する教育機会を提供。理解を深め、活用度を高めます。
新しく加わる社員にも個別に制度説明。入社のたびに、全員の理解を揃えます。
定期的な運用状況の報告に加え、掛金変更などの各種手続きにも継続して対応します。
何歳までに、いくら必要か。ご家族の状況、住宅、教育資金まで含めて、その方のライフプランを先に作ります。ここが、すべての判断のもとになります。
ライフプランができてから、保険の見直しや証券口座での資産形成に進みます。特定の商品を勧めるのではなく、ご相談者のニーズに合わせた完全オーダーメイドです。担当は変わりません。
知っていれば、選べる。知らなければ、引き出しは開かない。
26歳で創業したとき、私は何も知りませんでした。営業に奔走する毎日。やがて社員の離職が相次ぎ、会社は経営難に陥りました。得意なこと以外はすべて専門外で、教えてくれる先輩もいない。だから、ずいぶん苦労しました。
この挫折から、人が辞めない組織づくりこそ中小企業の本質的な課題だと確信しました。制度や仕組みを知っていれば、選択肢として持てたかもしれない。けれど知らなければ、そもそも選ぶことすらできません。あのときの私のように、知らないまま苦労する経営者を、一人でも減らしたい。それが、今の仕事の原点です。
従業員が本当に望んでいること。そして、福利厚生がもたらす離職率改善の効果。企業型DCは、その両方を形にできる制度です。
ええ会社を作りたい——その気持ちを、制度という形に変える。それが私の仕事です。一人でも多くの経営者に、このことを伝えていきたいと思っています。
レストラン・カフェ、グラフィックデザイン業を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）。資産運用・保険・DC・相続をワンストップで対応
MDRT（世界的保険・金融のトップ基準）4年連続達成
企業型DC導入支援：自社導入約40社・チーム導入約20社の実績
一般社団法人 確定拠出年金推進協会 理事に就任
年間約30回のセミナーを全国で実施
「良い会社を作りたい」。その思いは、経営者に共通する普遍的な思いである。「良い会社」とは、一体誰にとっての良い会社なのだろうか。
記事全文を読む（PDF）→初期費用と継続費用はシンプルな構成です。助成金活用により、導入コストがゼロになる場合もあります。
10名企業で約35万円、60名企業で約60万円が目安（税別）。従業員全員の個人面談など、内容によって別途費用が加わる場合があります。助成金で導入コストがゼロになる場合もあります。
ランニングフィーは社会保険料の削減で実質ペイできるケースがほとんど。導入企業からも、費用対効果は社保削減でカバーできていると好評です。
導入前によく寄せられる質問をまとめました。気になる項目をタップして開いてください。
最終更新：2026年7月31日
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